2010年02月14日

汐見台病院

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写真:理学療法の検査を受ける井手議員

調査報告書はこちら(PDFファイル)です。
以下は汐見台病院の調査報告の抜粋です。


第1節 調査の概要
 汐見台病院を訪れ総務部長以下職員の方々から説明を受け、意見交換を行った後、院内の視察を行った。

第2節 汐見台病院の概要
汐見台病院の概要
 昭和38年に㈶神奈川県団地住宅福祉協会によって汐見台診療所が開設された。昭和39年に26床増築し、汐見台病院と改称された。昭和48年に㈳神奈川県医師会に経営が移管された。
 昭和49年に県が買収し、同医師会に無償貸与し神奈川県衛生学院付属汐見台病院を開設したことで、県との関わりが生まれた。平成18年に神奈川県立汐見台病院に改称し、指定管理者制度が導入された。指定管理者は同医師会である。


第3節 汐見台病院の現状と課題
種々の取り組み
 汐見台病院では、いくつかの特徴的な取り組みを行っていた。例えば、レインボールーム(性の相談)や心のはぐくみ診療部の取り組みは興味深かった。
 レインボールームは、性同一性障害などの様々な性相談を専門に扱っている取り組みである。この分野についての医療設備は未発達の部分も多く、同病院の果たす役割は大きいとのことであった。
 心のはぐくみ診療部は、心理士が子供の育児相談、心身の発達に関する相談に応じ、カウンセリングを行う取り組みである。精神科ほど利用する際の敷居が高くないことが重要であるとのことであった。
 他にも有能なスポーツ整形外科医が在籍するため、この分野における意義も高まっていく可能性があるとのことであった。

課題
 汐見台病院は県立病院であるので、民間病院のように不採算部門を切り捨てて利益第一主義を目指すことはできない。自ずと赤字が続くことになる。委託から指定管理者になり赤字額は減少したようであるが、依然として赤字は存在する。
 このような中で、指定管理者としての特性を生かし、少しでも赤字を解消していくためには指定管理者の在り方を規律する設置条例の制限を緩和する必要があるし、実際そのような意見が現場からも聞かれた。
 例えば、県条例では駐車場料金や病室の料金等細かく規定をしており、病院経営の裁量権を奪っている。昨年の議会でも取り上げたが、指定管理者の裁量を拡大する条例改正を必須である。
 また、設備の老朽化も目立った。実際に視察した空調設備も何度も修理が入っており、設備としての限界がとうに過ぎていることが伺えた。必要な設備であれば更新をしていくことも必要である。
 さらに、研修生を受け入れるための人員が不足しており、この点についての改善を求める意見があった。昨年度の実習生の受け入れ数が延べ人数で2,400人に上っており、片手間での対応には限界があるためである。
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2010年02月13日

県立外語短期大学


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調査報告書はこちら(PDFファイル)です。
以下は外語短期大学の調査報告の抜粋です。

第1節 調査の概要
 県立外語短期大学を訪れ、学長以下職員の方々より説明を受け、意見交換を行った後、校内を視察した。

第2節 県立外語短期大学の概要
県立外語短期大学の概要
 県立外語短期大学の概要については、参考資料(P5)を参照されたい。

県立外語短期大学の印象
 試験後で生徒がいなかったことや、付属校も移動したためか、閑散としていた。施設自体は全体的に老朽化していたが、PCルーム等最新設備は整っていた。図書館には外国の文献を中心に蔵書が並べられていた。

第3節 県立外語短期大学と新組織
外語短期大学
 外語短期大学は、かつては「短大の東大」と呼ばれたほど難関かつレヴェルの高い短期大学であったようである。近年は少子化や生徒の四大志向等により志願者数は減ってきたため閉校が決定されたとの説明があった。

国際言語文化アカデミア(仮称)
 平成23年の閉校後、国際言語文化アカデミア(仮称)という教育機関が設置される予定となっている。場所は横浜市栄区の自治総合研究センターに移転する予定である。新組織の目的は多文化共生社会の実現であり、@外国語にかかる教員研修事業、A外国籍県民支援事業、B生涯学習支援事業、C研究活動の4つの主要事業を進めていくことになっている。
 私はこの構想をお伺いして、新組織には多くの問題があると感じられた。第一に多文化共生社会の実現は既に県の多くの施策で取り組まれており、また基礎自治体においても施策が充実してきており、同目的のために新しく新組織を立ち上げる意義が存在しないことが挙げられる。事業の重複を含めて行政の非効率を生じさせる可能性が高い。
第二に、新組織には短大職員がそのまま移動する予定であり一種の失業対策も兼ねていると考えられるが、「言語」という共通点がある以外は短大組織と新組織の事業内容はまったく異なっており、新組織の業務を短大の職員が担っていける可能性が低いことである。

まとめ
 短大の閉校と新組織の立ち上げは、本来分けて考えられる事柄である。短大を閉校して新組織を立ち上げることが、本当に県民に必要とされていることなのか大いに検討する必要がある。
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2010年02月12日

県政運営研究会@磯子区・金沢区

県政運営研究会で磯子区・金沢区の県関連施設調査を行いました。調査先は以下です。

@県立外語短期大学
A汐見台病院
B県立循環器呼吸器病センター
C金沢若草園

調査内容の詳細については後日調査報告書にて報告を行います。
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2010年02月10日

NPC運動と大分県の観光施策

大山町のNPC運動と大分県の外国人観光客誘致施策について調査をしました。

NPC運動とは、New Plum and Chestnut運動の略で、かつて「梅・栗植えてハワイに行こう」というキャッチフレーズで話題になった運動です。

山間部の稲作に適さない大山町が如何にして農家の平均所得を大幅に向上させ、地域振興にまい進しているかという点が調査のポイントでした。黒川温泉と多くの点で共通点がありました。やはり行政に依存をするのではなく、まず住民自らが考え、失敗を繰り返しながら成功に至っています。そして、常に問題意識を持ち続けています。


大分県の外国人観光客誘致は、施策の問題点を明確に把握し的確な方向性を打ち出している点で参考になりました。例えば、東アジアの観光客を誘致するにあたり、韓国人、台湾人、香港人、中国人など出身国や地域によってパンフレットの内容を変えたりする対応などは、大変重要であると思いました。たいていの場合、同じ内容のものを言葉を変えて用いていますが、国によって対応の日本に対する理解度も異なるからです。

今回の調査は常任委員会でも取り上げられる事柄が多くありました。

詳細な報告は、後日報告書にて行います。
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2010年02月09日

黒川温泉

熊本城の一口城主制度と黒川温泉の地域振興について調査をしました。

特に黒川温泉の調査は、今まで行った調査の中でも取り分け得るものが多く秀逸でした。常に自らの力でまず道を切り開いていくこと、常に問題意識を持ち続けることなど、多くの点で地域振興についての示唆を頂きました。

詳細については、調査報告書において報告します。
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2010年01月19日

県政運営研究会@藤沢

県政運営研究会で、藤沢市における県関連施設の調査を行いました。調査した施設は以下です。1日に8つの施設・組織の調査とあって、日程が大幅に遅延してしまい、関係各位にはご迷惑をお掛けしましたが、熱心な対応を頂き、有意義な調査活動を行うことができました。
詳細は、調査報告書にて報告いたします。

・かながわ女性センター
・鰹テ南なぎさパーク
・かながわ人材支援育成センター
・聴覚障害者福祉センター
・体育センター
・教育総合センター
・総合療育相談センター
・中央児童相談所
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2010年01月07日

ホノルル郡・市議会副議長

ホノルル市議会の副議長であるNestor Garcia氏と会談を行う機会を頂きました。

私が普段から問題意識を持っている米国地方議会の実際について多くの質問をさせて頂きました。

ホノルル市議会の議員数は9名(人口は100万人近い)。
議員報酬は年5,200USドル。自治体の憲法において、議員はパートタイムとされていますが、実際は大変忙しいようです。日本の地方議会議員のように本来業務外(冠婚葬祭や選挙活動等)で日々の活動が忙しいのではなく、議員としての本来業務で忙しいようでした。なお、5,200USドルという年間報酬は、全米では比較的高額な部類に入ります。

個人の執務スペースを持ち、専属のスタッフを5人抱えていました。スタッフはみなフルタイムとのこと。選任をするのは議員本人で、役所の職員ではありません。

日本の地方議会では、議員が議会活動に専念できるための環境づくりという点には重きが置かれません。むしろ、秘書制度や交際費の導入など、議員が選挙活動に専念しやすい環境を求める声が根強くあります。

議員の役割を改めて考えさせられる有意義な会談でした。
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2009年12月11日

横浜市旭区県関連施設調査

県政運営研究会で、横浜市旭区の県関連施設の調査を行いました。

調査先は以下です。

神奈川県ライトセンター
神奈川県立がんセンター
神奈川県立公文書館
神奈川県立産業技術短期大学校
神奈川県国際研修センター

がんセンター以外は、施設名から内容をイメージできないものもありますが、どの調査も大変有意義なものとなりました。

改めて調査報告書にて報告を行います。
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2009年11月27日

森と海のつながり

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写真:植樹をする様子

NPO法人森は海の恋人を調査しました。

かつて、赤潮の被害によって被害を受けた下流域の方が、上流域の森との関係に問題意識を持ち、植樹作業を始めました。現在では、植樹祭には全国から1000名近い参加者が訪れます。

これだけ輪が広がったNPO法人であるにもかかわらず、専属理事の方は、無給で貯金を取り崩して活動に加わっています。税制面での制度不備と日本人の寄付意識の低さが伺えます。

アメリカの制度をうわべだけを輸入するのではなく、NPOが自立して歩んでいけるような環境作りが急務です。行政の補助金や運営者の自己犠牲にばかりよってしか運営できないNPOが多い現在の状況を見るにつけ、そのように感じられます。

なお、今回の調査では植樹をする体験もしました。
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2009年11月26日

日本版グラミン銀行

日本版グラミン銀行と呼ばれている、岩手県消費者信用生活協同組合を調査しました。

※グラミン銀行とは、バングラディシュにある銀行で、貧困層を対象にして低金利の無担保融資を行う機関です。同行と創立者のムハマド・ユヌスは2006年にノーベル平和賞を受賞しています。


同組合は生活費や急な出費で困っている人たちに対して、相談業務や貸付業務を行っています。消費者金融と違い、しっかりと面談をし、返済計画を熟考した上で、貸付を行うため、貸し倒れ率も数%と大変低い値となっているのが特徴です。

貸金業法の改正により、近年の相談内容は、多重債務問題から貧困問題に移行しているとの指摘がありました。様々な点で日本の制度的不備を再認識しました。


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2009年11月25日

NPO法人蜘蛛の糸〜自営業者の自殺

NPO法人蜘蛛の糸を調査しました。
テーマは自殺対策です。

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写真:理事長のスケジュールはびっしりである。

自殺と皆さんはどのような印象をもたれるでしょうか。健康を苦にした自殺、人間関係の悩みによる自殺、経済苦による自殺、、、様々な自殺を想像されると思います。蜘蛛の糸が扱うのは、数ある原因の中から、自営業者を対象にした自殺です。

理事長である佐藤久男さんが、自営業者であり、自分の会社が倒産した体験や友人の自営業者が自殺した経験を基に、自営業者の方々を主な対象とした相談事業を行っています。

日本の自殺者数は1997年から1998年にかけて、それまでの2万人台から3万人台に急増しました。バブル経済破たんの影響がじわじわと広がった結果であると佐藤氏は分析しています。逆に、この経済苦を理由に自殺をする人の数は減らすことができるというのが氏の考えでもあります。

自殺対策を漠然と受け止めていた私としては、1つの大きな示唆を頂いた調査でした。また、理事長他スタッフは皆無給であり、日本のNPOの抱える課題も目の当たりにしました。

佐藤氏の著書に活動の実際は詳しいです。
自殺防止の灯台論


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2009年11月19日

県政運営研究会@三浦・横須賀

県政運営研究会で三浦・横須賀地区の県関連施設調査を行いました。

水産技術センター
東部漁港事務所
しらとり園
保健福祉大学

を調査しました。

また、横須賀市役所を訪れ、吉田雄人市長と懇談の機会を頂きました。当選間もない若手市長ですが、頑張っている様子が伝わってきました。
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2009年11月18日

県政運営研究会@葉山三浦

県政運営研究会で、葉山・三浦地域の県関連施設を調査しました。

近代美術館@葉山
IGES
湘南国際村
農業技術センター三浦地区事務所
三浦ふれあいの村

以上が調査箇所です。

報告書は別途アップします。
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2009年11月06日

兵庫県議会調査

兵庫県議会の議会運営について調査しました。

議会運営については、特別委員会が常設型ではないという点について参考になりました。議会としての情報公開条例を持っていたり、地方議会協議会を設置し県内の基礎自治体議会の代表者と対話をする取り組みを行っていました。

議会図書室は、私が調査した中でも3本の指に入る大きさで、5名人態勢で運営されており、充実をしていました。

また、当日は兵庫県議会議員の方とお話をする機会も頂き、兵庫県の現状について意見交換をすることができたことは、大変有益でした。

付属調査として、神戸市議会、芦屋市議会、西宮市議会も調査しました。

後日調査報告書を作成する予定です。
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2009年10月30日

決算特別委員会現地調査

決算特別委員会で現地調査を行いました。

県央家畜保健衛生所、湘南大橋、こども医療センターを調査しました。
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2009年10月23日

地方議会議員共済会

市議会議員共済会及び都道府県議会議員共済会の調査を行いました。

地方議会議員年金の基金の枯渇が予測される中で、制度設計の確認や共済会の運営状況などを調査するのが目的です。

市議会議員共済会の方は、平成23年度に基金の枯渇が予測され、制度を継続するのであれば、税負担も含めて会員の負担の議論は避けられません。

都道府県議会議員共済会の方は、平成33年度までは持ちこたえられるとの予測ですが、市議会議員共済会の問題の時に一括して問題とされるでしょう。

地方議会議員年金制度を根本的に考え直す時期に差し掛かっています。
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2009年10月22日

埼玉県議会・東京都議会調査

同僚の寺崎県議とともに、埼玉県議会及び東京都議会の議会制度調査を行いました。


両議会ともに、メールマガジンを議会の広報ツールとして使っています。年間にかかる経費は、埼玉県議会が26万円に対し、東京都議会は無料です(共に人件費を考慮せず)。

埼玉県議会は、業者にシステムの構築をお願いしているため、維持経費がかかりますが、東京都議会はインターネット上の無料サービスを使用しているため無料です。

本県議会においても参考になる事例です。

その他については、後日調査報告書にて報告したいと思います。
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2009年10月21日

企業庁関連施設等調査

企業庁関連施設等を調査しました。

調査先は以下です。

・財団法人神奈川県企業庁サービス協会及び財団が運営する諸施設
・水道水質センター
・水道記念館

職員の皆さんの熱心な対応により、大変有意義な調査をすることができました。

決算特別委員会において、企業庁関係の質疑をする予定です。
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2009年10月17日

関東の富士見100景

「関東の富士見100景」という国土交通省関東地方整備局の事業があります。関東地方整備局のHPによると、「関東の富士見百景」は、富士山への良好な眺望を得られる地点を選定し、周辺の景観の保全や活用への支援を通じて、美しい地域づくりの推進を目的としているとのことです。

先日調査で訪れた県立大野山乳牛育成牧場の山頂で、同100景の案内が設置されており、そのような事業があることを知りました。

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上は案内板の写真ですが、案内板が「社団法人関東建設弘済会」より寄贈されています。当初は、案内板を民間から寄贈させることで、民間団体は宣伝を行い、関東地方整備局は案内板設置に係る経費(税金)を浮かせることができる有益な取り組みであると感じました(100景の事業自体の是非は触れないという前提)。

しかし、後日寄贈元の社団法人を調べてみると、国交省の外郭団体(天下り先)であることが判明しました。国交省の補助金或いは事業を主体に運営されている団体から、国交省が寄贈を受けるということが、本来の意味での寄贈と言えるかは疑問です。

国の外郭団体は何千と存在します。外郭団体の抱える国民に必要のない事業や天下りを見直すためには、国会議員が総出でチェックをしていかないと成し遂げられない程根が深いと感じました。
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2009年10月16日

植樹祭の矛盾

足柄上郡県関連施設調査2日目です。調査の詳細な内容は、後日調査報告書にて報告します。

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足柄ふれあいの村を訪れた際、道路の拡幅工事が大規模に行われていることが気になりました。すぐに判明しましたが、来年度に行われる「第61回全国植樹祭かながわ2010」の会場へ続く道路工事でした。
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早朝に、植樹祭の会場などを視察する機会に恵まれました。

私の第一印象は、国民の森林に対する愛情を培うことを目的とする植樹祭を開催するために、多くの木を伐採して道や会場を造ることは大きな矛盾ではないだろうかということでした。後日調査してみると、この道路の造成のために、本年度予算ベースで5112万円(全国植樹祭会場周辺道路整備費)が計上されています。これ以外にも会場の整備の費用や前年度にかかった費用もあります。

案内をして下さった方曰く、近隣の設備などを使えば、森林を伐採する必要もないし、その為の費用もかからなかっただろうとのことでした。

植樹祭の意義は理解できますが、このような運用は矛盾しており、陛下のご訪問に失礼のないように最大限の配慮をしながらも、よりよい開催方法の検討の余地があったのではないかと思えてなりません。

関連しますが、県と共に全国植樹祭を開催する国土緑化推進機構は、林野庁の外郭団体(天下り団体)です。
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