2016年07月29日

脳脊髄液減少症

渋谷にてSocial Change Agency主催の「Social Action Drinks」に参加

脳脊髄液減少症と診断され、今春、同病者の問い合わせを元にした情報共有サービス「feese.jp」を立ち上げられた重光喬之のお話を伺う。

難病についての理解の引き出しが一つ増えました。

千里の道も一歩から
posted by 菅原直敏 at 22:00 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

脱・テレビ的発想で、ネット動画「日本一」〜いばキラTV

茨城県庁を訪問し、「いばキラTV」と「議会改革」について調査を行いました。いばキラTVについては茨城県知事公室広報広聴課広報戦略室長他から、議会改革については政務調査課長他からお話をお伺いしました。

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1.いばキラTVについて

@47都道府県で最も発信力のある自治体のインターネット動画サイト

「いばキラTV」は、茨城県が展開する動画サイトです。重要な点は、コンテンツ数、Youtubeでの再生回数及びチャンネル登録者数で47都道府県で最も高い数値を得ています。つまり、「日本一見られている自治体の動画サイト」とうたっています。登録者数は24,814名(平成28年7月30日現在)です。

神奈川県でも「かなチャンTV」を実施していますが、2,970名です。開始年次とかけた予算が異なるので単純比較はできませんが、人口が神奈川県の3分の1である茨城県の登録者数の多さが際立っています。

今回はこの理由を調査しにきました。

A唯一民放の地元放送局がない県

茨城県は、諸般の理由から、47都道府県で唯一地元のテレビ局(神奈川県でいう、神奈川テレビ)がない県だそうです。設置要望はあったようですが、気づいたら時代は21世紀、インターネットの時代になっていました。

2012年、茨城県はテレビ局を飛び越えて、インターネットテレビに進出することになりました。あたかも、固定電話が普及していなかった地域に携帯電話が設置されるようなイメージかもしれません。

当初はUstreamも用いていたようですが、現在ではYoutubeを主体にインターネット動画を配信しています。

B登録者数が増加した秘訣

復興予算を潤沢に使えたという理由を除くと、いばキラTVの登録者数が増えた理由は、圧倒的な動画コンテンツの量と質といるかもしれません。県立高校の試験速報を動画で流すですとか(PDFで配信するのではなく)、弓道の映像を流すですとか、ニッチな分野も含めて動画の配信数を増やしてきました。

平成28年度茨城県立高校一般入試標準解答[数学] https://youtu.be/EYNYnelJ8c8 約1万アクセス
弓道の映像 https://youtu.be/NsUB79EF738 約5万アクセス


また、吉本の芸人による茨城PR動画や人気のYoutuberヒカキンを用いた動画など様々な趣向も凝らしています。


「のびしろ日本一。いばらき県」PR動画 https://youtu.be/yRApJIMpq6M 約50万アクセス
納豆100人に配ってみた!in茨城 水戸 https://youtu.be/lnUVo33xPbM 約94万アクセス

C脱・テレビ的発想

2015年には、インテルからインターネットの戦略に詳しい取手新吾氏を広報監として登用しました。

行政職員にはない発想をどんどん提案し、県の全体の広報戦略とシナジー効果を起こしながら、インターネット動画戦略を牽引しています。県立高校入試解答速報や弓道のネタも彼の発想だそうです。

重要な点は「脱・テレビ的発想」。つまり、同じ動画でも家でゆっくり見るテレビとスマートフォンなどで見られることが多いインターネット動画は、視聴者も視聴方法も異なるということです。

今後は復興予算も期待できず、予算的には厳しくなるとのことでしたが、

D神奈川県への応用

神奈川県は知事がメディア出身のため、広報戦略については先進的と思われがちですが、数値的な結果を比較するとまだまだ改善の余地があると考えられます。

テレビのようなオールドメディアの発想から脱却し、本県の資源を有効活用し発信していくために、茨城県の取り組みは大変参考になりますし、いばキラTVの3冠王の一角を崩していくことも可能であると考えます。

2.議会改革について

茨城県議会を2009年に議会改革のテーマで訪れました。今回は7年ぶりです。

@県動画サイトとの協働

まず、参考になったのが県の動画サイト「いばキラTV」にチャンネルを有していることです。県独自の動画配信を行っていますが、この動画コンテンツを県のサイトでも発信しています。

Youtubeという普及しているメディアを媒介とすることで、より多くの人たちに視聴してもらえる可能性があります。また、議員自身もこれらの動画をシェアしやすくなります。

なお、県議会の県内視察の様子も動画で流しています。予算の関係もあるでしょうが、議員の取り組みを知って頂く取り組みとしては興味深いです。

茨城県議会文教警察委員会県内調査 https://youtu.be/9xbZ55w5mUg

A特別委員会の調査結果

茨城県議会では、神奈川県議会とは違い特別委員会を必要に応じて開催して審議を行い、その審議の結果を冊子にまとめています。例えば、私が拝見した「地方創生に関する調査特別委員会調査結果報告書」(平成27年12月)は80ページにのぼる読み応えのあるものでした。

以前から提案していますが、常任委員会化の傾向が見られる本県の特別委員会のあり方は見直すべきであると考えます。
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千里の道も一歩から
posted by 菅原直敏 at 18:00 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月30日

世界で最も美しいスタバ??〜平成28年会派北陸視察3日目

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富山県庁を訪問し、「障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例について」、「議会改革について」及び「県立都市公園における官民連携について」調査しました。

1.障害のある人の人権を尊重し県民皆が共にいきいきと輝く富山県づくり条例について

同条例は、富山障害フォーラム(県内の障害者関係6団体の集まり)より、自民党会派に要望書が出され、それを受けた富山県議会によって議員提案という形で策定されました。

・法律よりも厳しい内容

同条例を、障害者差別解消法との比較で考察すると、差別をしてはならない者の条件が法律では「行政機関等・事業者」と限定的であるのに対し、同条例では「何人も」という形で範囲が広い点が重要です。また、「合理的配慮の提供」については法律が事業者に努力義務を課しているのに対し、同条例は義務としています。

・教育を付記

他県の条例との比較では、同条例に「障害及び障害のある人に関する教育の推進」を明記している点が大きな特徴です。この点は非常に重要です。障害に対する理解なくして、条例の目的を達成することは困難であるからです。

・条例のある県はやる気がある

平成28年4月より障害者差別解消法が施行されることに伴い、内容が重複する条例は不要ではないかとの意見や考えがあります。しかし、先月調査した熊本県や今回の富山県の事例からは、むしろ法律ができたからこそこのような条例の必要性を強く感じました。

両条例ともに、法律はあくまでもベースとしながらも独自の特色を条例によって規定しているからです。

説明された担当職員の方に「法律が施行されるが、それでも条例を策定・施行する意義は何か」と問うと、「『障害者団体の方々から、条例のある自治体は障害者施策に対する取り組みへの意識が高い』とのご意見があった」旨のお答えがありました。

また続けて、「このような障害者にかかる条例は当局提案では作りにくく、議員提案で広く県民意見を取り入れながらできたことにも意義がある」旨のお答えもありました。

実際、同条例の制定は平成26年度であり、施行は本年4月からですが、既に障害の理解を進めるポータルサイトの作成や新聞全面広告による周知など具体的な県民理解を進める取り組みを始めています。ウェブサイトは拝見しましたが、非常に見やすく素晴らしいものでした。費用もHP作成に180万円ほどの初期投資がかかったものの運営費は年10万円程度です。

富山県の同条例の取り組みについては、担当者からわかりやすい他県との比較も含めた素晴らしい資料も頂きました。そして、何よりも私が良かったと思ったのは、担当職員の方が同条例を「共生社会を作るための手段」という点をしっかり認識された上で説明にあたられていたことです。

今後も他県の動向も含めて条例について追っていきたいと思います。

2.議会改革

続いて、議会改革の取り組みについて調査しました。

概括的な取り組みについては目新しいものはありませんでしたが、一般質問・予算特別委員会については年間45回づつあり、全ての議員が登壇の機会がある点は参考になりました。

また、民意見を受けて条例を提案する取り組みが何件かあり、特に前述の障害にかかる条例については広聴活動もしっかりなされており参考になる取り組みでした。

3.世界で最も美しいスタバ

富岩運河環水公園における官民連携について調査しました。県立都市公園内に民間の施設を設置することは、都市公園法との関係で困難とされていましたが、そこにスーバックスコーヒーなど民間施設を活用している取り組みとして注目をされてきました。

詳細の報告は会派の視察報告書の担当者に譲りますが、県有財産を有効活用していくことは、財政が厳しい点や県民ニーズという点からも、工夫次第では様々な便益を生むことができます。

調査後、現地も調査しましたが、確かに素敵なスターバックスでした。ただ、このような取り組みが議会・行政関係者に驚きをもって迎えられるくらい行政資産の活用が遅れていることの表れです。同様の取り組みが民間事業者によって行われたら驚く人はいないでしょう。

県立都市公園にスタバができたという話題性も含めて、行政財産活用の一つのきっかけになった事例としては参考になりました。

以上、3つのテーマについて触れましたが、ご対応してくださった職員の皆さんに感謝申し上げます!

千里の道も一歩から
posted by 菅原直敏 at 13:37 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月29日

公務員の悪いところ、計画を作って満足するところ〜平成28年会派北陸視察2日目〜羽咋市

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石川県羽咋市を訪れました。調査内容は「農業地域の活性化及び振興策について」でした。特に神子原地区の取り組みについて、担当職員の方々からお伺いしました。

神子原地区の課題として、@集落人口の半減、A高齢化、B農業後継者不足、C急斜面による耕作不利、D減収率の上昇、E離村率の上昇及びF豪雪などの課題を抱えており、この点について行政だけでなく住民などが真剣に取り組み成果を出した過程の説明を受けました。

成果としては、神子原米の1俵の値段は13,000から42,000円になり、その米で作られたお酒「客人」は720mlで3万円強と日本一高いお酒と呼ばれるまでになりました。
なお、羽咋市はあまり聞かない街ですが、「UFOの街」「ローマ教皇に献上された神子原米」などで話題の市です。

今回の説明の中には行政や公務員のあり方、プロジェクトの進め方等についていくつか示唆のある内容でした。3つのマインド(気持ちの持ちかた)で整理してみました。

1.マインド1〜「公務員の悪いところは計画を作って満足をするところ」

これは私もいつも感じていたところですが、当事者である公務員の方からその発言が出るところに意義を感じました。実践が重要との位置付けでしたが、その通りだと思います。
このコンセプトから始まっていることがそれなりの成果につながったのだと思います。

2.マインド2〜戦略性

「神子原米をブランド化する」という結果を出すことを目的としたため(世の中のプロジェクトでは当たり前のことですが)、戦略を明確にしました。

3つの基本戦略として、メディア戦略、ブランド化戦略、交流戦略を立て、具体的な行動を起こしていきました。

対策@空き農家、農地情報バンク…空き家を月2万円で貸し出し→13家族が入居
対策A烏帽子親農家制度…大学生を農家に受け入れ→法政大学の学生を中心に多くん学生を受け入れたが、中心となった教授の退官に伴い現在は中止
対策Bストーリー性…どうすれば消費者が納得し、農家所得が向上するストーリーを描けるかを検討…ローマ法王に米を献上したり、外国人記者クラブにお酒を宣伝することで話題作り
対策C周知と規制緩和推進…国や県の様々な制度を活用、お神酒特区→農家のやる気アップ
対策D交流の推進…烏帽子子づくり、農家カフェ、棚田オーナー制度→交流人口の増加による活性化、高齢化率の低下
対策Eブランド化戦略…神子原米の弱点を正確に把握し、対策を立てる…所得の増加、生産意欲の向上

3.マインド3〜発想の転換

神子原米のブランド化の過程で、様々な発想の転換を行政が農家に促した点は大変興味深かったです。

行政が最初に神子原地区の米のブランド化を農家に提案した時に手をあげたのは100軒強の内3軒だったそうです。その大きな理由の一つが「今は農協が買い取ってくれているが、ブランド化して売れ残ったら市が買い取ってくるのか」ということだったそうです。米のブランド化を発想した目的が農家の所得の向上であり、値段の主導権を農家が握ることがだったため、この点を説得することはなかなか大変だったようです。

あえて農協依存からの脱却を行動に移したことも大きな成果につながったと思います。

今では、神子原地区の成果を全市に波及させるために自然栽培普及を羽咋市は推進しており、肥料を売る側の農協が協力するという不思議な協力関係も始まったそうです。

他にも色々と興味深い点はあったのですが、冷静に考えると、目標やターゲットを明確にし、的確な戦略を立て、成果を目指すということは民間企業であれば当たり前のこと、というよりも存在の前提条件です。

ただ、行政においてはこれが当たり前でなく、その意味でこの当たり前のことを実行に移しているという点で羽咋市の取り組みは注目に値します。

そして、この実行の背景にあったのが、意志のある職員がいたということです。やはり人が大切です。
最後になりましたが、対応してくださった職員の皆様ありがとうございました!

千里の道も一歩から
posted by 菅原直敏 at 14:34 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月28日

景観を守ること〜平成28年会派北陸視察初日〜金沢市

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金沢市の景観にかかる取り組みを視察しました。市議会議員時代の10年以上前にも金沢市議会に同じテーマで来たことがあるのですが、その時よりも取り組みが進化していました。

金沢市屋外広告物条例だけでなく、沿道景観形成条例や金沢市における夜間景観の形成に関する条例等の新しい条例も増えていました。

また、昨年には北陸新幹線が開通し、観光客も増加しているとのことでした。

現地調査として、東茶屋街も視察しましたが、外国人観光客も多く訪れていました。

本県の観光行政のあり方について参考になる部分が多くありました。

対応してくださった職員の皆さん、ありがとうございました!

千里の道も一歩から
posted by 菅原直敏 at 17:33 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

質問の機会をより担保するには?平成28年会派北陸視察初日〜石川県議会

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会派で石川県議会の議会改革の取り組みを調査しました。個人的には6年ぶりの訪問になります。

以下、神奈川県議会に生かせるであろう点について報告します。

1.質問人数について

石川県議会では、予算委員会を常設化し、全ての議員が最低1年に1回(持ち時間は30分)質問できる仕組みになっています。また、一般質問についても希望する議員が1年に1回以上質問できる運用をしています。

本県議会では予算委員会は全員が予算委員会に所属するわけではありませんし、一般質問も1人会派ですと4年間に1回の質問の機会しか回ってきません。

この点については、石川県議会の取り組みも参考にしながら、開会時間を早めたり、時間の割り振り方を工夫するなりして、質問者の枠を広げる取り組みが必要であると考えます。

2.傍聴のあり方

同県議会では、委員会を傍聴者が傍聴する際の「許可制」を廃止しました。根拠としては石川県議会基本条例第17条「委員会は、原則として公開する。」をあげていました。

神奈川県議会では依然として委員会傍聴の許可制をとっていますが、議会は県民のために存在するわけですから、許可制を廃止すべきだと思います。なお、神奈川県議会基本条例第11条(1)では「会議等を原則として公開すること」とうたっています。石川県議会も議会基本条例制定の際に、神奈川県議会の条例も参考にしたとのことでした。

3.その他の興味深い取り組み

その他の興味深い取り組みとしては、「ふれあい親子県議会教室」があります。親子で県議会を見学し、直接議員と意見公開をできる機会です。平成27年度は180組の応募があり、35組90人が参加するほど好評だそうです。

また、本会議場の公開にあたり、大きなパネルで各席の役割を表示している取り組みは、東京都議会でも行われていますが、一番低予算でできる議会に触れてもらえる取り組みであると思います。

以上、石川県議会において神奈川県議会に生かせる点は、提案していきたいと思います。

対応してくださった、県議会事務局長他職員の皆さん、ありがとうございました。

千里の道も一歩から
posted by 菅原直敏 at 17:31 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月05日

障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例(平成28年2月5日会派視察報告)

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会派視察最終日、熊本県庁にて「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」についての調査を行いました。

2011年の県議選の公約において、私は「(仮称)障害者差別禁止条例」について提案しましたが、継続的に調査を進めています。

1.条例の制定の沿革と目的

この条例の沿革は、平成20年の蒲島郁夫知事の最初の選挙の際のマニフェストにまで遡ります。知事には障害者の権利条例の採択などの時代背景が念頭にあったようです。

その後、平成21年に「障がい者への差別をなくすための条例検討委員会」を設置し、千葉県の先行事例を参考にしながら熊本県独自の条例づくりが進められたとのことでした。平成22年には障がい者・家族団体を含む50以上の団体との意見交換やタウンミーティング及び県民説明会等を経て、平成23年に県議会において全会一致で可決されました。

条例の目的は、障がい者の権利擁護等のための施策を総合的に推進することにより、障がいの有無にかかわらず、すべての県民が、社会の対等な厚生要因として、安心して暮らすことのできる共生社会の実現を目指すことです。

2.条例のポイント

本条例のポイントは、@不利益取扱いの禁止、A合理的配慮の提供、B相談体制・個別事案解決の仕組み及びC県民理解の促進です。

@不利益取扱いの禁止では、福祉サービス、医療、商品販売・サービス提供、労働者の雇用、教育、建物等・公共交通機関の利用、不動産の取引及び情報の提供の8つの分野で不利益取扱いの「ものさし」を規定しています。
A合理的配慮の提供では、社会的障壁の除去について、過剰な負担とならない範囲で、必要かつ合理的な配慮がされなければならないとし、求められる合理的配慮の内容は、事案ごとに個別に判断します。

B相談体制及び個別事案解決の仕組みでは、地域相談員及び広域専門相談員による相談対応と、熊本県障害者の相談に関する調整委員会による助言・あっせんを行っています。なお、広域専門相談員は社会福祉士や精神保健福祉士から公募しています。

C県民理解の促進では、県出前講座、県職員対象の特定課題研修、条例ポスター掲示及び相談事案の相手方への研修などの啓発活動やくまもとハートウィーク(毎年11月)を設けています。

特に県民啓発用に作成された21ページにわたるパンフレットは、13種類の障害について分かりやすく説明されており、非常に良い取り組みであると感じました。

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3.注目した点

@差別の定義の難しさ

条例の作成過程で当初は差別を定義しようと試みたそうですが、この点については非常に困難であるため見送ったそうです。ただ、そのことにより差別という言葉が条例内から失われることを危惧した当事者団体からの申し出もあり、前文に差別について言及されています。

A罰則規定を設けなかった理由

罰則規定を設けるべきであるという意見もあったそうですが、本条例では敢えて罰則を設けていません。差別の根本的な理由に障害対する無知があるため、むしろ啓発を活発に行っていくことの方が大切であるとの判断だそうです。ただ、調整委員会の勧告に従わなかった場合、該当業者の名前を公表する仕組みはあります。

B障害者差別解消法との関係

平成28年4月より施行される障害者差別解消法との関係において、法政部局からは条例自体の存在意義を問う意見もあがったそうです。しかし、本条例の担当職員は法律と基本的な部分は重複しても「上乗せ」として熊本県独自の取り組みを行っていく点に意義があると考え、条例の存続に拘ったそうです。

担当職員の皆さんの条例に対する思いと決意を感じました。素晴らしいことです。

以上を本県に当てはめてみると、条例の制定意義は多分にあると考えます。特に福祉先進県と言われた神奈川県の復活を条例の制定を通じて目指していくべきでないかと考えます。

今後も他の自治体の事例を追っていきたいと思います。

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千里の道も一歩から

熊本県の当該条例に関するページ 
posted by 菅原直敏 at 20:43 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年02月04日

平成28年2月4日会派視察2日目〜PCBって何だ??


JESCO(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)が運営する北九州PCB廃棄物処理施設を視察しました。

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PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称です。PCBは熱に対して安定で、電気絶縁性が高く、耐薬品性に優れているため戦後の日本の産業において広く用いられてきた化学化合物です。例えば、加熱や冷却用熱媒体、変圧器やコンデンサといった電気機器の絶縁油、可塑剤、塗料、ノンカーボン紙の溶剤などが挙げられます。一方で、人体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすかったり、発癌性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こしたりする性質があります。

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写真:コンデンサ

PCBは1968年のカネミ油症事件を契機に生産、使用が中止になりました。カネミ事件とは、PCBが混入した食用油を摂取した人々に障害等が発生した案件で、特に福岡県、長崎県を中心とした西日本一帯で食中毒が発生した事件です。油を摂取した患者からは、皮膚に色素が沈着した状態の赤ちゃんが生まれるなど多くの被害が発生しました。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(1975年施行)により製造・輸入・使用が規制されていますが、処理の対応が後手になってしまっていることが大きな問題とされています。

PCBが使用されている機器類の所在は全てが把握されているわけではなく、近年でもこれらの機器の不具合などによって被害を受ける者もいるため、その危険性から迅速な処理が求められています。

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同僚の飯田満議員が県議会でも熱心に取り上げている課題であり、今回の視察を通じてPCB全般について理解が深まりました。

私の地元大和市でも決して無関係な問題ではありませんし、汚染物の回収にかかる取り組みは基礎自治体による部分も少なくありません。

なお、この問題の解決が進まない背景には、汚染物の所在がわからないだけでなく、その処理費用の大きさも挙げられます。例えば、「10kg〜15kgの総重量の機器」を処理する際にかかる費用は約43万円となります。中小企業には処理費用の補助制度もありますが、ここが大きな課題であると感じました。

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今後も飯田議員を中心としてこの問題に会派として取り組んでまいります。

千里の道も一歩から

北九州PCB処理事業所のHP 
posted by 菅原直敏 at 14:04 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月13日

ヘルスケア・ニューフロンティア政策調査特別委員会 県外調査3日目〜介護・医療用ロボットの可能性

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会津中央病院にて、株式会社アイザックの介護・医療用ロボット開発の取り組みについて調査しました。アイザックはその名前が示すように、会津中央病院や会津若松市内の企業が中心となって設立された企業です。

会議室で研究開発の概要説明を受け、その後院内で移譲・移動ロボット「keipu〜恵風」の現場での活用の様子を視察しました。

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従来の車椅子の概念とは異なり、後ろに寄りかかるのではなく、前におんぶされるように被さることや、座面の高さ調整をすることで身長150cmの人と同じ目線を確保できる及び小回りが利き狭い場所でも方向転換をできることが大きな特徴です。説明資料にあった車椅子マーク(写真参照)をアレンジしたものは、「発想の転換」の重要性を暗に物語っています。

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操作性はジョイスティックで直感的に行え、速度は1〜3km程度の範囲で変更可能です。私も試乗しましたが、停止時の少しの衝撃(利用には全く支障はないですが、これは現在改良中とのこと)を除けば、非常にスムースに使用できました。

病院や特別養護老人ホームなど、バリアフリーで広さもある施設では大いに活用できると思います。

今後の課題は量産体制を敷くことで普及価格にすることと(一万台が一つの目安とのこと)、介護保険の適用になるかといった部分がありますが、それ程大きな問題ではないと感じました。

このような企業が神奈川県のロボット特区内により進出してこられるような体制づくりが重要であると考えます。

千里の道も一歩から
posted by 菅原直敏 at 19:00 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月12日

ヘルスケア・ニューフロンティア政策調査特別委員会 県外調査2日目〜福島県立医科大学 ふくしま国際医療科学センター

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福島県立医科大学に併設するふくしま国際医療科学センターを調査しました。「復興に関わる全ての人との絆を大切にし、医療を通じて震災・原発事故からの福島の復興と光り輝く魅力的な新生福島お創造に貢献する」ことを理念としています。

同センターは、放射線医学県民管理センター、先端臨床研修センター、医療−産業トランスレーショナルリサーチセンター、先端診療部門及び教育・人材育成部門の5つの機能を持っています。

同施設は放射線にかかわる医療についての最先端施設として国内のみならず国外からも大きな期待を寄せられているとのことでした。

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震災に起因する原発事故が、このような最先端施設の整備に繋がったことは皮肉な話かもしれませんが、井出孝利事務局長のご挨拶にもあった「マイナスをゼロにするのではなく、プラスにすることが復興だ」との言葉が印象的でした。

神奈川の多くの人たちにとって、震災は5年間の出来事となっている中、福島県では復興への取り組みが当然続いています。まして、放射線にかかる問題は現在ではなく、将来に渡って出現するする可能性もあります。

過去は変えることができません。あの惨事を糧に前に進んでいる同施設の知見が福島県民だけでなく世界各地の人たちの為に生きる成果になって現れることを期待します。

まさに、「千里の道も一歩から」です。
posted by 菅原直敏 at 15:05 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ヘルスケア・ニューフロンティア政策調査特別委員会県外調査2日目〜一般社団法人みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会



午前中は東北大学病院内にある、一般社団法人みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会で「MMWIN」の取り組みを調査しました。この取り組みは、宮城県内における病院、診療所、薬局及び介護福祉施設などの患者や利用者の情報をネットワーク化するものです。その目的は、「いつでも、どこでも生涯一貫した医療介護福祉」の実現と「医療・介護情報の電子化・バックアップ体制」の整備です。

類似の取り組みは全国で始まっていますが、私が興味深いと感じたのは、説明者のMMWIN事務局長補佐である中山雅晴先生の以下の問題意識です。

・ 大規模プロジェクトについて:運用を十分検討した上でのシステムであるべき、実務に長けた人材が必須
・ 管理維持コスト:イニシャルコストに対するメンテナンスコスト
・ 情報セキュリティ:不正閲覧・情報漏洩への懸念

特にどんなに良いシステムであっても、継続的な運営ができなければ意味をなしません。また、実務に長じた者の関わりは研究者中心で検討される理論に実践性を加えます。私も介護現場で働いていますが、このような取り組みに対して現場の知見が生かされることが大切だと思います。

また、このシステムの促進の障壁として、どこまでの情報をネットワークにアップロードするのかという個人情報の課題も大きいと思いました。便利なものには不都合もあるといったところです。ここら辺は厳格かつ柔軟な法整備も重要になってきます。

他にもテレビを通じた遠隔診療・カンファレンスの実演で石巻の病院の先生と対話したりもしました。

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この調査を通じて改めて実感したのは、既に通信インフラやデータ解析にかかるインフラは整っているため、いかにそれらを現場のニーズに応えられる仕組みに構築し、ルールを定められるかが鍵であるということです。

仕組みづくりと事業継続の重要性を再認識させられた有意義な調査先でした。

千里の道も一歩から
posted by 菅原直敏 at 11:17 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年11月11日

ヘルスケア・ニューフロンティア政策調査特別委員会 県外調査1日目〜東北大学 東北メディカルバンク機構

特別委員会の調査で、東北大学敷地内にある東北メディカルバンク機構を視察しました。

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ゲノムコホート調査による個別化医療・予防の取り組みを特に調査しました。宮城県及び岩手県では、県民に協力を呼びかけ、7万人規模のコホート(共通の因子を持った個人の集団)を行っています。

日本というよりも世界で最先端の研究ですので、説明された中身には難解なものもありました。しかし、いくつかの近未来のイメージのご説明を受けることで、具体的な私なりのイメージを持つことができました。

特に介護の分野では、この基礎研究により、曖昧だった認知症に対して遺伝学的なエヴィデンスを積み重ね、認知症の予防などに活用出来るようになるかもしれないとのことです。

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また、一昔前は世界各地の研究者が束になって解析しても10年かかった人一人ゲノムが、現在では2日間でしかも大量に解析できるようになったことにも驚きですし、それが手のひらに収まるチップに集積されてしまうことにはさらに驚かされました。

今後はゲノムにかかる情報が個人情報なのかといった法整備も含めて行政の対応が求められる分野です。まさに本県のヘルスケア・ニューフロンティアとはこのような基礎研究を産業化していくことであるとの感想を持ちました。

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施設見学では初めてスーパーコンピューターを間近で見ました。施設内は比較的オープンで、スーパーコンピューター室では写真撮影やサインを職員に促され、委員全員でサインをしてきました(写真は長友よしひろ議員と)。
研究とは関係ないですが、私は同機構のPR戦術の巧みさにも目がいきました。先ほどのスパコン室のサインの件もそうですが、調査中も同機構のカメラマンが熱心に視察の様子をカメラに納めていました。TOMMOという洗練された広報紙も作成しており、この中で、研究の状況をわかりやすく説明するだけでなく、訪問した方々なども紹介されています。研究を認めてもらうためには、認めてもらうための努力も惜しまないという姿勢が個人的には素晴らしいと思いました。

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なお、本県の未病の取り組みについて同機構の専門家たちのご意見は、「その方向性は素晴らしい」としながらも「エヴィデンスに基づかない民間療法の類の認識」といった旨のやり取りが質疑でなされました。本県が未病を真剣に進めていくのであれば、科学的根拠に基づいたエヴィデンスの積み重ねは重要であると感じました。

千里の道も一歩から
posted by 菅原直敏 at 17:31 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月27日

産業労働常任委員会県外調査2日目〜燃料電池自動車の可能性



産業労働常任委員会県外調査2日目の午後は、福岡市中部水処理センターを視察しました。

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下水処理の過程で発生するバイオガスから水素を製造する実証実験を、福岡市は九州大学、三菱化工機及び豊田通商とともに行っています。

下水処理の過程で生じるバイオガスの30%は未利用のまま処理されています。ここから水素を取り出すことで資源の有効利用を行う取り組みです。

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燃料電池自動車(FCV)は、水素を燃料とし、ガソリン車と違い排気ガスではなく水を最後に排出するため環境に優しい究極の自動車と言われています。

但し、それは水素を製造する過程で二酸化炭素を排出しないという条件があればです。

現在は水素を作るために化石燃料を用いることも多く、必ずしも燃料電池自動車の利用がカーボンニュートラルというわけではない現状があります。

福岡市の取り組みにおいては、カーボンニュートラル以上に、カーボンポジティブな取り組みであると説明を受けました。

FCVを進める本県でも非常に参考になる取り組みでした。

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千里の道も一歩から
posted by 菅原直敏 at 22:40 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月26日

産業労働常任委員会県外調査初日〜火山活動と風評被害にどう打ち勝つか

産業労働常任委員会の県外調査で、阿蘇火山博物館に於いて、「火山活動の温泉観光地への影響等」を調査しました。

阿蘇市役所と博物館の職員の方々にご説明を頂き、博物館内の見学を行ったり、遠巻きに目視ですが火山の雰囲気を眺めたりしました(但し、霧が濃いためよく見えず)。

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神奈川県の箱根山には現在火口周辺警報「噴火警戒レベル3」が発令され、一部入山規制が行われたり、噴火に関する正確な情報が国民に伝わっていない部分があったりで、観光客の減少が続いています。

阿蘇中岳は、平成26年8月30日に火口周辺警報「噴火警戒レベル2」が発令されました。その後も、孤立型微動及び火山性自身が多い状況で、火山性微動の振幅もやや大きい状態で推移しています。火口から半径約1km以内の立ち入りは禁止され、阿蘇山ロープウェーの運休などによる観光への影響も続いています。

神奈川県においても、大涌谷周辺(箱根山)の火山活動により観光への影響が出るなど、観光産業支援が課題となっており、熊本県や阿蘇市の観光への影響及び対応状況を調査することにより、今後の委員会審査の参考にすることが調査の目的です。

1.正確な情報を多様なネットワークで発信

 阿蘇では、日本人観光客の減少が一時見られたものの、外国人観光客を中心に客足が戻ってきているとのことでした。その背景として、阿蘇市や観光協会、博物館など阿蘇地域に関わる多様なネットワークで正確な情報を共有し、「何が問題で、何が問題でないのか」ということを的確に外部に発信していることが重要であると改めて感じました。

神奈川県でも箱根町などを後援しながら、県としても政策な情報を周知できるように外部への発信をさらに強めていく必要があります。


2.地元の人間の知見

 気象庁による噴火警戒レベルの発令は科学的な基準に基づいており重要ですが、一方で地元の住民の経験則も大切な判断要素です。阿蘇周辺に昔から住んでいる人にすれば、火山灰が降っている時に傘をさしながら通勤通学することもあったそうです。このような経験からどこまでが「危険でどこまでが危険でないのか」を発信している部分もあるとのことでした。

幸い、産業労働常任委員会には地元の高橋延幸議員が所属しており、委員会でも地元の知見や感覚が質疑に上がってきますが、行政からの情報では見えない気づかされることが多々あります。その他、多くの地域住民の知見も観光客の判断の材料の一つとして提供していくことも時として大切です。

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3.地元の思いや以降と県や国の支援をマッチさせること

 観光業の問題は第一義的にはやはりその地元の人たちが考えるべきだと改めて実感しました。そしてその上に適切な支援を県・国が行っていくことで初めて支援施策の相乗効果は生まれます。

本当に地元が以降に沿った形の支援になっているかという点は常に意識し柔軟に施策展開を図っていくことが本県においても大事です。

火山活動は自然災害ですので、安全のためには自然の摂理に従わなければならないことも少なくありません。一方、風評被害の類は事実を周知し観光客が適切な判断をできる状況で改善することができることを今回の調査から学びました。


千里の道も一歩から

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posted by 菅原直敏 at 17:00 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月13日

海老名市では市長以下幹部職員はIpadを使って会議

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海老名市議会議長訪問ののち、海老名市IT推進課課長、推進係係長、担当職員から、市の会議でのipadの活用方法についてお話を伺いました。現行では、会議資料等を保存できなく、メモ等が残らないなどの改善点があるものの、ペーパーレスにもなり、会議進行もスムーズになるため海老名発の改革として進めていくようです。
posted by 菅原直敏 at 17:00 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

議会改革に燃える議長!

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写真:左から菅原直敏、氏家康太海老名市議会議長、中込淳之介海老名市議

氏家康太海老名市議会議長と海老名市や海老名市議会の状況について意見交換を行いました。

特に議会改革に関しては熱心なようで、見事にリーダーシップを発揮されているようでした。氏家議長とは10年前に市議会議員に初当選して以来のお付き合いですが、議長になっても変わらぬ改革精神に感嘆しました。

残念な事に日経新聞に議会ランキング最下位と発表された事を逆に奮起材料に議会改革に邁進する海老名市議会は注目です。

改革志向の中込淳之介海老名市議も同席してくださいました。彼は新人議員ながら非常に勉強熱心で、いつも素晴らしい議会提案をされています。9月議会にも期待です。
posted by 菅原直敏 at 16:44 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

何故、今アジアなのか??

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アジアにおける経済及び公共政策の専門家である清水武彦先生を講師にお迎えし、アジアについての勉強会を開催しました。清水さんは神奈川県内の自治体の職員を経験し、青年海外協力隊でケニアに2年間赴任し、シンガポールのリーククァンユー公共政策大学院を卒業された方です。

今回のテーマは「何故、今アジアなのか?」です。

ここでいうアジアとは特に新興国をさします。

アジアに力点を置く理由は以下です。

@アジアの成長力
⇒人口構造、人口ボーナス

A日本の近隣国であるという事
⇒親日の国が多い

Bアジアの多様性
⇒例えば、イスラム教は中東との架け橋

様々な意見交換を行い大変勉強になると同時、神奈川県の海外戦略に対する様々なご指摘・ご助言を頂きました。

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早朝議会報告は相模大塚駅でした。

佐藤正紀大和市議、山本光宏大和市議とボランティアの方とともに合同報告を行いました。
posted by 菅原直敏 at 13:11 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月25日

こんな市長はなかなかいない

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午前中の警察活動拠点の調査の後、綾瀬市役所で笠間せいじろう綾瀬市長と関係部長等から、綾瀬インターチェンジ(仮称)、綾瀬警察署の設置及び県央地域の道路網についてレクチャーを受けながら意見交換を行いました。

写真のように、笠間市長自らが身を乗り出しご説明を下さいました。お会いする度に感じるのですが、私のような若輩者にも同じ目線で気取らず接してくれる姿を見て、市民に愛される理由がよくわかります。

また、9月の代表質問で扱えそうな事項もいくつかありました。

笠間市長及び対応してくださった職員の方々に感謝です。
posted by 菅原直敏 at 17:52 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月02日

ゆでカエル〜危機感と政策決定における日本とシンガポールの違い

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写真:LKY公共政策大学院の教授と学生達とともに

3泊5日の行程で実施したシンガポールの調査もそろそろ終了します。ホテルで調査のまとめ仲間の議員達と議論したり、報告書の作成を行っています。

今回、私がこの調査を企画した理由は、各論としてはシンガポールのICT教育を主に神奈川事務所の現状や住宅・都市政策等があったのですが、もう一点は政治に関わる者としてアジアの現状を私自身が肌で感じたいということがありました。同僚議員も含めてそれらを感じられたようなので、一つの目的は達成されました。

アジアの国々と言っても決して一括りに出来るわけでもなく、さらに日々独自の変化を非常に速いスピード感で成し遂げています。昨年末からいくつかのアジア諸国を歴訪していますが、日本にはない「活力」がアジア諸国にはあります。

そして、久しぶりに訪れたシンガポールで私が痛切に感じた両国の違いは、危機感とそれに伴う迅速な意思決定です。失われた20年と形容されるバブル崩壊以後の日本の状況ですが、日本はこの間重要な課題をことごとく先送りしてきました。そして依然として先送りしようとしています。一方でシンガポールは失敗を恐れずに決断を続けてきました。

国家の存亡と言う観点からは、少なくともシンガポールの決定する姿勢はプラスに働いていると感じます。

アジア諸国の中で、様々な点で日本程発展し成熟している国は存在しないし、多くのアジアの方々もその認識には変わりはないようです。だからこそ、決断のできない日本の政治が奇異に映るようです。

危機なのに危機感を感じられない日本の「ゆでカエル」状態、これらの早急な改善を目指す必要性を再認識したシンガポール調査でした。

私達日本人にとって「変わるリスク」より「変わらないリスク」の方が遥かに大きいのではないでしょうか???
posted by 菅原直敏 at 12:24 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月01日

シンガポール的集合住宅(HDB)〜合理的な住宅・都市政策とは

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リークァンユー公共政策大学院を卒業されたガイドの方と一緒にシンガポールの住宅・都市政策についての現地視察を行いました。

シンガポールと言えば集合住宅であるHDBに人口の8割が住んでいる事で有名です。HDBとはHome Development Bureau (住宅政策省)の略称だそうです。HDBの特徴は狭い面積に多くの人が住める高効率住宅である事、コミュニティ機能も併せ持っている事及び小売店や飲食店等の生活店舗も併設されている事です。つまり、衣食住が全てワンパッケージになっていることです。

HDBは都市国家であるシンガポールを効率的に機能させる仕組みであると言われていますが、一方では効率を求めすぎるあまり、人間的な生活なのかという部分に疑問を持つ人もいるようです。

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写真:地下鉄の券売機

他にも地下鉄やバス等を利用して、世界で高く評価されている公共交通システムを視察しました。外国人である私にとってバス交通は利用しつらいですが、現地の人にとっては非常に利用されている手段のようです。料金の安さが特徴的です(地下鉄は65〜200円程度、バスは65〜150円程度)。

日本とシンガポールの両者に長所と短所がありますが、専門家の解説でその違いがよく理解できました。

posted by 菅原直敏 at 18:00 | 調査活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする