2012年05月23日
2012年05月22日
2012年05月21日
自民もダメ、民主もダメ、だから、、、 いえ、必要なのは政治の構造改革です。
この文章は菅原直敏のメールマガジンからの抜粋です。登録はこちらから。
2012年4月12日、郵政民営化改正法案が民主党・自民党及び公明党の共同提案の下、衆議院本会議において賛成多数で可決されました。自民党で反対をするという筋を通した議員は4名でした。
2005年の郵政解散は過去のものになったと感じた瞬間でした。
2012年5月現在、野田首相は消費税増税に命をかけると意気込み、党内外の協力を取り付ける事に執心しています。2009年のマニフェストに書いてあった重要な案件は忘れられ、公約になかったことで政治生命をかけるそうです。
2009年の政権交代選挙の意義が失われたと感じた瞬間でした。
●2回の選挙の傾向
過去2回の衆議院選挙には2つの共通点があります。ある政党が争点を明確にして大勝したにも関わらず、任期が終わる頃にはまったく逆の政策に変わっている事です。もちろん政策転換が全て悪いわけではありませんが、特に重要な政策転換を行う時には解散で民意を問うべきですが、それも行われません。
それ以上に、あそこまで声高に訴えた事が何故こうも簡単に反古にされるのかが不思議でなりません。国民の投票行為の結果というのはこうも軽いのかと思います。
そこで、最近聞かれるようになったことが、民主党も自民党もダメだから第三極の政党にという声です。あるいは、政治に対する諦めの声。さらに、悲しいかな、政策なき批判合戦が国会内でも隆盛を極めています。
しかし、これらの問題をただ単に○○党が悪いと言って一括りにして、次は××党に入れようと短絡的に考えるだけでは根本的な物事の解決にならないのではないかと私は考えています。
●政権交代だけでなく世代交代
日本の政治の大きな特徴として、世代交代や新陳代謝が少ない事が挙げられると考えています。最近2回の衆議院選挙ではさらにそれが顕著になりました。一方の政党が雪崩式に大勝し、一方の政党は地盤の比較的強いヴェテラン議員が残り、若手の議員の大半は落選するという傾向です。例えば2009年の自民党の新人議員はたったの4名です。次の衆議院選挙では民主党の新人議員に対して同様の現象がみられるでしょう。
残ったヴェテラン議員は、党内でさらに力を持ち、党内支配を強めます。政党助成金という制度が党内の集権体制を強化しています。このヴェテラン議員が筋の通った事をすればよいのですが、たいていそうはなりません(選挙に強いので悪い意味で公約を無視できるため)。自民党の郵政民営化や民主党の消費税における路線変更も、一部のヴェテラン議員主導で決まり、若手議員がこれに反発するという構図が見られます。しかし、最後は「金」の力でねじ伏せられてしまいます。選挙基盤の弱い若手議員にとって、年間1000万円以上のお金が入ってこない事は致命的なのです。
そもそも、期数に関係なく議員の権利は同じであるにもかかわらず、ある特定の議員が政党助成金等の差配で政局的な権力を持つ事は不自然です。特に日本の政党で本当の意味で民主的に運営されている政党は残念ながらほぼ存在しません。つまり、国民の税金がある有力政治家達の恣意的判断で運用されていることになります。
こう考えると、改めて政治改革が急がれると考えます。思いつく限りでも以下が必要です。
・ 政党助成金制度のあり方の見直し→制度を維持するならば分権的な支給方法にする
・ 選挙制度の見直し→1人1票を徹底する事で、特に地方部の有力議員の割合が相対的に低下する
・ 議員の立法環境の強化→選挙や政治活動に一切使えない、立法にのみ使える資金を増やす事で、官僚によらなくても政策立案が可能にする
そして、最後は有権者の良識です。地元のビックネームに盲目的に投票するのではなくて、過去の実績や政策をしっかりみて投票をする事です。
いずれにせよ、次の衆議院選挙ではこのような政治改革も争点にして欲しいと思います。構造改革なくしては、時代は繰り返すだけです。
2012年4月12日、郵政民営化改正法案が民主党・自民党及び公明党の共同提案の下、衆議院本会議において賛成多数で可決されました。自民党で反対をするという筋を通した議員は4名でした。
2005年の郵政解散は過去のものになったと感じた瞬間でした。
2012年5月現在、野田首相は消費税増税に命をかけると意気込み、党内外の協力を取り付ける事に執心しています。2009年のマニフェストに書いてあった重要な案件は忘れられ、公約になかったことで政治生命をかけるそうです。
2009年の政権交代選挙の意義が失われたと感じた瞬間でした。
●2回の選挙の傾向
過去2回の衆議院選挙には2つの共通点があります。ある政党が争点を明確にして大勝したにも関わらず、任期が終わる頃にはまったく逆の政策に変わっている事です。もちろん政策転換が全て悪いわけではありませんが、特に重要な政策転換を行う時には解散で民意を問うべきですが、それも行われません。
それ以上に、あそこまで声高に訴えた事が何故こうも簡単に反古にされるのかが不思議でなりません。国民の投票行為の結果というのはこうも軽いのかと思います。
そこで、最近聞かれるようになったことが、民主党も自民党もダメだから第三極の政党にという声です。あるいは、政治に対する諦めの声。さらに、悲しいかな、政策なき批判合戦が国会内でも隆盛を極めています。
しかし、これらの問題をただ単に○○党が悪いと言って一括りにして、次は××党に入れようと短絡的に考えるだけでは根本的な物事の解決にならないのではないかと私は考えています。
●政権交代だけでなく世代交代
日本の政治の大きな特徴として、世代交代や新陳代謝が少ない事が挙げられると考えています。最近2回の衆議院選挙ではさらにそれが顕著になりました。一方の政党が雪崩式に大勝し、一方の政党は地盤の比較的強いヴェテラン議員が残り、若手の議員の大半は落選するという傾向です。例えば2009年の自民党の新人議員はたったの4名です。次の衆議院選挙では民主党の新人議員に対して同様の現象がみられるでしょう。
残ったヴェテラン議員は、党内でさらに力を持ち、党内支配を強めます。政党助成金という制度が党内の集権体制を強化しています。このヴェテラン議員が筋の通った事をすればよいのですが、たいていそうはなりません(選挙に強いので悪い意味で公約を無視できるため)。自民党の郵政民営化や民主党の消費税における路線変更も、一部のヴェテラン議員主導で決まり、若手議員がこれに反発するという構図が見られます。しかし、最後は「金」の力でねじ伏せられてしまいます。選挙基盤の弱い若手議員にとって、年間1000万円以上のお金が入ってこない事は致命的なのです。
そもそも、期数に関係なく議員の権利は同じであるにもかかわらず、ある特定の議員が政党助成金等の差配で政局的な権力を持つ事は不自然です。特に日本の政党で本当の意味で民主的に運営されている政党は残念ながらほぼ存在しません。つまり、国民の税金がある有力政治家達の恣意的判断で運用されていることになります。
こう考えると、改めて政治改革が急がれると考えます。思いつく限りでも以下が必要です。
・ 政党助成金制度のあり方の見直し→制度を維持するならば分権的な支給方法にする
・ 選挙制度の見直し→1人1票を徹底する事で、特に地方部の有力議員の割合が相対的に低下する
・ 議員の立法環境の強化→選挙や政治活動に一切使えない、立法にのみ使える資金を増やす事で、官僚によらなくても政策立案が可能にする
そして、最後は有権者の良識です。地元のビックネームに盲目的に投票するのではなくて、過去の実績や政策をしっかりみて投票をする事です。
いずれにせよ、次の衆議院選挙ではこのような政治改革も争点にして欲しいと思います。構造改革なくしては、時代は繰り返すだけです。
【スクエア】5月のスクエアの日程@ネット中継あり
2012年5月のスクエア開催予定です。
●第179回県政スクエア
【日時】5月26日(土)/15:00〜16:00
【場 所】渋谷学習センター307会議室
※小田急江ノ島線高座渋谷駅西口徒歩1分
【テーマ】脱原発について
●第180回県政スクエア
【日時】5月26日(土)/18:00〜19:00
【場 所】生涯学習センター204特別室
【テーマ】脱原発について
今回も前回に引き続きUstreamからの配信を行う予定です。開場にお越しいただかなくても、http://naotoshi.tvからご覧いただけます。また、Twitterでのご参加も可能にする予定です。菅原直敏のTwitterでも予定のご報告をします(@naoxsuga)。但し、機器の都合上配信ができない場合もありますので、予めご了承ください。
スクエアとは、座談形式の意見交換の場です。参加者が主役です。人数も多くなくアットホームな雰囲気で毎月行っています。意見を言うのが苦手な方は聞いているだけでも構いません。お子様連れでもOKです。テーマ以外のこともご意見できます。少人数のアットホームな座談会です。お子様連れでも問題はありません。お気軽にお越しください。
写真:スクエアの様子

動画:過去の県政スクエアの様子
●第179回県政スクエア
【日時】5月26日(土)/15:00〜16:00
【場 所】渋谷学習センター307会議室
※小田急江ノ島線高座渋谷駅西口徒歩1分
【テーマ】脱原発について
●第180回県政スクエア
【日時】5月26日(土)/18:00〜19:00
【場 所】生涯学習センター204特別室
【テーマ】脱原発について
今回も前回に引き続きUstreamからの配信を行う予定です。開場にお越しいただかなくても、http://naotoshi.tvからご覧いただけます。また、Twitterでのご参加も可能にする予定です。菅原直敏のTwitterでも予定のご報告をします(@naoxsuga)。但し、機器の都合上配信ができない場合もありますので、予めご了承ください。
スクエアとは、座談形式の意見交換の場です。参加者が主役です。人数も多くなくアットホームな雰囲気で毎月行っています。意見を言うのが苦手な方は聞いているだけでも構いません。お子様連れでもOKです。テーマ以外のこともご意見できます。少人数のアットホームな座談会です。お子様連れでも問題はありません。お気軽にお越しください。
写真:スクエアの様子

動画:過去の県政スクエアの様子
2012年05月20日
大きな誤解〜ダーウィンの言葉
以下の引用は、進化論に関連して、ダーウィンが言ったとされるものです。
「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」
平成13年の小泉純一郎総理の所信表明にも引用されましたし、事あるごとに経営者や識者が「ダーウィンの言葉の引用」として紹介していますが、事実ではないようです。
しかし、出典が何であれ、物事の1つの本質を表している表現であると私は感じます。
バブル経済崩壊以降は、この「変化」への対応をやめてしまったことが日本の衰退の大きな要因であると考えるからです。
苦しいけれど、挑戦を続けるような社会にしないと、成長はしていかないのだと改めて感じています。
「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ」
平成13年の小泉純一郎総理の所信表明にも引用されましたし、事あるごとに経営者や識者が「ダーウィンの言葉の引用」として紹介していますが、事実ではないようです。
しかし、出典が何であれ、物事の1つの本質を表している表現であると私は感じます。
バブル経済崩壊以降は、この「変化」への対応をやめてしまったことが日本の衰退の大きな要因であると考えるからです。
苦しいけれど、挑戦を続けるような社会にしないと、成長はしていかないのだと改めて感じています。
【同感】弁護士、衆議院議員・稲田朋美 増税の前にやるべきことがある
少し古いですが、稲田朋美衆議院議員が2012年1月19日産経新聞に寄稿した記事の抜粋です。
全文はこちら。
↓↓↓
歳費を減らすと政治家が育たないと言う人がいるが、若手政治家が歳費の大半を政治活動につぎ込んでいること自体が問題なのであって、政治活動費については、その政治家の思想信条への共鳴者から広く浅く個人献金を集められるよう一定献金額まで無条件で税額控除できる制度に改めるべきだ。そもそも、政治家には、国家のために働くことに生きがいと誇りを感じる人がなるべきで、収入が少ないからなりたくないなどと言う人になってもらう必要はない。
↑↑↑
この問題意識は私も同感です。歳費又は報酬が政治活動と混在してしまうことが、日本の議員の高報酬の一要因であって、それを取り除けば歳費は引下げても問題ありません。
あと、ヴェテランの政治家の既得権を守る理由として「若手の政治家」を理由にするのは避けるべきです。若手の政治家が育つために最も大切なことは、議員の適度な新陳代謝です。例えば、国政で総理経験者がいつまでも議員として居続けることは、若手政治家の育成の観点からは最も避けるべきことの1つであると考えます。
政治家として何かを成し遂げた人が席を譲って、後進の育成や社会貢献に注力するようになったら、いい意味での人材の循環が始まると考えます。これは地方議会でも同じことが言えると思います。
全文はこちら。
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歳費を減らすと政治家が育たないと言う人がいるが、若手政治家が歳費の大半を政治活動につぎ込んでいること自体が問題なのであって、政治活動費については、その政治家の思想信条への共鳴者から広く浅く個人献金を集められるよう一定献金額まで無条件で税額控除できる制度に改めるべきだ。そもそも、政治家には、国家のために働くことに生きがいと誇りを感じる人がなるべきで、収入が少ないからなりたくないなどと言う人になってもらう必要はない。
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この問題意識は私も同感です。歳費又は報酬が政治活動と混在してしまうことが、日本の議員の高報酬の一要因であって、それを取り除けば歳費は引下げても問題ありません。
あと、ヴェテランの政治家の既得権を守る理由として「若手の政治家」を理由にするのは避けるべきです。若手の政治家が育つために最も大切なことは、議員の適度な新陳代謝です。例えば、国政で総理経験者がいつまでも議員として居続けることは、若手政治家の育成の観点からは最も避けるべきことの1つであると考えます。
政治家として何かを成し遂げた人が席を譲って、後進の育成や社会貢献に注力するようになったら、いい意味での人材の循環が始まると考えます。これは地方議会でも同じことが言えると思います。





